「相続時精算課税制度」というのをご存知ですか？

生前贈与を有利に受取る方法として着目されています。親のお金を当てにするなんて、と躊躇される方もいるかもしれませんが、住宅取得を目的としたときには、大きく非課税されるお得な制度です。頭金が足りないときなどは、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

年間110万円を超える財産（現金や不動産等）を親からもらった場合には、金額に応じて10～55％の贈与税がかかります。ところが、住宅取得では、親からの資金援助を受けるときに税務署に申告すると「相続時精算課税制度」が利用できるのです。住宅取得を目的とした場合には、「相続時精算課税制度」を利用することで最大4,000万円※まで非課税になります。

※令和３年１２月まで　省エネ等住宅の場合

この制度では、60歳以上の親から20歳以上の子どもには2,500万円まで非課税で贈与ができます。住宅取得を目的とした場合には、特例があり、親の年齢に関係なく4000万円まで非課税になります。将来、贈与を受けたときに支払う贈与税や相続税を軽減することもできるお得な制度です。